善通寺市議会 2022-12-16 12月16日－03号
次に、デマンド交通実験運行支援事業について、計上している450万円は一般財源で賄っているが、国等の補助事業に該当しないのかお尋ねしたところ、現時点では国等の補助金を得ることは困難であるが、今後とも情報収集に努めたいとの答弁がありました。
次に、デマンド交通実験運行支援事業について、計上している450万円は一般財源で賄っているが、国等の補助事業に該当しないのかお尋ねしたところ、現時点では国等の補助金を得ることは困難であるが、今後とも情報収集に努めたいとの答弁がありました。
地域の中心になる存在として企画を練り、国等の支援策を獲得し、地域の観光関係者の協力を仰ぎながら事業を実行していくことが求められています。法人格を持つことで法人名義での取引が可能となったり、収益事業への取り組みも可能となり、事業展開に広がりが出てくると聞いております。 そこで、本市の観光協会の現状と創出している事業の成果、及び法人格としてどのような効果が見られるのか。
◎市民生活部長（宮川庄造君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 市民生活部長 〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君） 新型コロナウイルス感染症等に関連して、国等から給付されている一部の助成金を国保税の課税所得から除外する取扱いはできないかとのご質問についてお答えいたします。
近年の地方自治体の業務は、国等の方針や事業拡大に伴い著しく増大し、複雑化しています。また、直近の２年間はコロナ対応に追われ、最終的にはマンパワーに依存することしかできませんでした。また、本市は正規職員に比べ会計年度任用職員等が多く、いびつな職員割合は業務分担や職務責任等に複雑さをもたらしています。
また、国等の最新情報を得る際にも、東京近郊に居住している方が有利であると考えておりますので、常勤で来ていただくことにつきましては、今のところ考えておりません。 ◆６番（豊浦孝幸議員） 議長──６番 ○詫間茂議長 ６番 ◆６番（豊浦孝幸議員） ありがとうございます。
さて、その鳥獣被害につきまして、農林水産省では平成19年に鳥獣被害防止特措法を制定し、現場に最も近い行政機関である市町村が農林水産業被害対策の中心となって主体的に対策に取り組めるよう、農林水産大臣が被害防止対策の基本指針を策定し、この基本指針に即して市町村が被害防止計画を策定し、その計画を策定した市町村に対して国等が財政上の措置等、各種の支援措置を講ずるとなっております。
本市としましては、引き続き今後の国等による対策の動向を注視しながら、条例の制定について研究をしてまいります。 次に、４点目の本市の地球温暖化対策実行計画については、本年度中の策定を目指して、現在、鋭意作業を進めているところであります。２０５０年のゼロカーボンシティの実現に向けては、本市におきましても再生可能エネルギーの普及促進が重要な課題であると認識しております。
そこで、議員ご質問の地方税統一ＱＲコードへの本市の対応についてでありますが、現時点では詳細が示されてない事項等も多いことから、引き続き国等からの情報収集に努め、基幹システムを共同処理する２市３町及び情報センターにおいて、今後、具体的な活用方法等を協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
バイオ炭の農地施用は、農業分野におけるゼロエミッションにもつながるものと存じますが、実用化に向けての課題も多いものと認識しておりますことから、今後、国等における研究開発の動向などを注視してまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。 ○議長（十川信孝君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
私といたしましては、地方への進出を検討する企業に対し、本市の企業誘致助成制度のほか、国の地方創生テレワーク交付金を基にして、県が創設したサテライトオフィス拠点整備補助金も活用した支援を行うなど、国等の支援が充実したこの機を好機と捉え、企業のニーズに合わせた多様な形態による企業誘致に取り組んでまいりたいと存じます。
東日本大震災が発生した翌年の平成24年以降、犠牲となられた方々への弔意表明のため、３月11日に学校において弔旗または半旗を掲揚するとともに、黙祷をささげるよう国等の通知があり、各学校においては半旗等の掲揚と併せて、命の貴さやお互いに助け合うことの大切さを考える学習などを行ってきたところでございます。
昨年10月26日に開催した意見交換会では、業種を問わず売上げが減少しており、緊急融資や雇用調整助成金・持続化給付金など、国等が実施する経済対策を活用することで、資金繰りや雇用の維持に努めている現状などを伺ったところでございます。
また、高松国際ピアノコンクールにつきましても、開催に向けた機運醸成のための推進事業を実施するとともに、令和４年度からの大規模改修を控えたサンポートホール高松の、長期休館前における最後の一大イベントとして開催できるよう、現在、国等のガイドラインに基づき講じている、ホールでの感染防止対策はもとより、開催時の状況に応じた対策の検討も含め、しっかりと準備を進めてまいりたいと存じます。
この際、公の場ですので、これまでの国等の対応に対して、もし御意見があればお聞かせいただきたいと思います。 ◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 山下昭史君。
特にＷｉｔｈコロナ応援補助金につきましては、国等の持続化給付金とは違い、売上減少等を要件としておらず、できる限りのものを対象として給付に努めており、対象者も全業種全業態に拡大するなど大変多くの事業者の方から申請をいただいている状況でございます。また、キャッシュレスポイント還元事業も、小売店や飲食店をはじめ、広く事業者の方への支援につながるものと考えております。
その後、委員間自由討議を行い、その際に出された委員からの意見の概要を申し上げますと、国等に要望するものと市で対応するものと両方あるようだが、はっきりと要望が出ているので、市の範疇の部分はできるだけ応えていくという姿勢というのが求められていると思うので、一部採択が適切かと思うという意見が出されました。 次に、切実な声を本当に陳情として上げられていると思う。
今後の支援策としては、現時点で利用できる国等の施策として新型コロナウイルス対策関連の緊急小口資金や総合支援資金の貸付制度等があります。長引く新型コロナウイルスの影響から、貸付けの受付期間が９月末から12月末まで延期されました。また、住居確保給付金についても給付条件が緩和されており、11月末では33件の給付がなされているところです。
今後の改善策ということでございますけれども、先般協議会等を開催しまして、その中におきましても今後継続していくということでの課題としまして、何らかの補償がないとなかなか続きにくいんじゃないかという御意見もいただいておりますので、そういった改善策につきましては、機会を捉えまして国等へ働きかけを行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆18番（加藤正員君） 議長、18番。
ほかの福祉課関係の補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため事業を中止したことに伴う減額及び前年度に実施した事業の実績に伴う国等への返還金でございます。 福祉課からは以上です。